(このページは、地方分権推進本部が作成しました。)

建築基準条例(昭和三十五年七月二十一日宮城県条例第二十四号)

目次

 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 災害危険区域(第三条・第四条)
 第三章 建築物の敷地及び構造(第五条―第十四条)
 第四章 申請手続等(第十五条・第十六条)
 第五章 手数料(第十七条―第二十二条)
 第六章 雑則(第二十三条―第二十五条)
 第七章 罰則(第二十六条・第二十七条)
 附則

   第一章 総則

 (趣旨)

第一条 この条例は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第三十九条の規定による災害危険区域の指定及び災害危険区域内における建築物の建築の禁止又は制限、法第四十条の規定による建築物の敷地及び構造に関する制限の付加、法第四十三条第二項の規定による建築物の敷地又は建築物と道路との関係についての制限の付加、法第五十六条の二第一項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限並びに法第八十八条第一項において準用する法第四十条の規定による工作物に関する制限の付加に関し必要な事項を定めるほか、建築物等に関する確認申請手数料及び完了検査手数料並びに建築許可等の手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
    (昭五三条例二五・昭五八条例二五・平一一条例二五・平一二条例九〇・一部改正)

 (用語の意義)

第二条 この条例における用語の意義は、この条例で特に定めるものを除くほか、法及び建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。)の定めるところによる。
    (昭五八条例二五・追加、平一一条例二五・旧第一条の二繰下)

   第二章 災害危険区域

    (昭五八条例二五・追加、平一一条例二五・旧第一章の二繰下)

 (災害危険区域の指定)

第三条 次に掲げる区域を法第三十九条第一項の規定による災害危険区域に指定する。
  • 一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内で急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域として知事が指定する区域
  • 二 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域内で地すべりによる危険の著しい区域として知事が指定する区域
2 知事は、前項の規定により区域を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
3 知事は、第一項の規定により区域を指定するときは、その区域を告示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。
4 災害危険区域の指定は、前項の告示によつてその効力を生ずる。
5 前三項の規定は、第一項の区域を変更し、又は廃止する場合について準用する。
    (昭五八条例二五・追加、平一一条例二五・旧第一条の三繰下・一部改正)

 (災害危険区域内の建築の禁止又は制限)

第四条 前条第一項第一号の区域において居室を有する建築物を建築する場合においては、次に定めるところによらなければならない。
  • 一 建築物の構造耐力上主要な部分が鉄筋コンクリート造又はこれに類する構造であること。
  • 二 急傾斜地又は急傾斜地の上に建築物を建築する場合において、当該建築物が急傾斜地の崩壊に対して安全であり、かつ、急傾斜地の安全性に影響を及ぼさないこと。
  • 三 急傾斜地の下に建築物を建築する場合において、当該建築物の居室の開口部が直接急傾斜地に面しないこと。
2 前条第一項第二号の区域においては、住居の用に供する建築物を建築してはならない。
3 前条第一項第二号の区域において居室を有する建築物(前項の建築物を除く。)を建築する場合においては、次に定めるところによらなければならない。
  • 一 建築物の構造耐力上主要な部分が鉄筋コンクリート造又はこれに類する構造であり、かつ、基礎の底部(基礎ぐいを使用する場合においては、当該基礎ぐいの先端)が良好な地盤に達していること等地すべりに対して安全上必要な措置が講じられていること。
  • 二 建築物の居室の開口部が直接地すべりの危険のある傾斜地に面しないこと。
4 建築物が次の各号のいずれかに該当する場合においては、前三項の規定は、適用しない。
  • 一 急傾斜地の崩壊及び地すべりに対する防止施設又は防護施設の設置により安全上支障がない場合
  • 二 建築物の構造若しくは敷地の状況又は地形、地質等周辺の土地の状況により、知事が安全上支障がないと認めた場合
5 建築物が前条第一項の災害危険区域の内外にわたる場合においては、当該建築物の全部について前各項の規定を適用する。
    (昭五八条例二五・追加、平一一条例二五・旧第一条の四繰下・一部改正)

   第三章 建築物の敷地及び構造

    (平一一条例二五・旧第二章繰下)

 (がけ付近の建築物)

第五条 高さが二メートルを超えるがけ(地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地をいう。以下同じ。)の下端からの水平距離が、がけの高さの二倍以内の土地の区域(第三条第一項第一号の区域を除く。)に居室を有する建築物を建築する場合においては、安全上支障がない擁壁又は擁壁の類を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
  • 一 がけの形状又は土質によりがけ崩れのおそれがない場合
  • 二 がけ又はがけの上に建築物を建築する場合において、当該建築物ががけ崩れに対して安全であり、かつ、がけの安全性に影響を及ぼさない場合
  • 三 がけの下に建築物を建築する場合において、当該建築物の構造耐力上主要な部分(がけ崩れによる被害を受けるおそれのない部分を除く。)が鉄筋コンクリート造若しくはこれに類する構造であり、又は当該建築物ががけから相当の距離に位置し、若しくはがけとの間にがけ崩れに対して有効な防護壁があり、がけ崩れに対して安全である場合
2 がけに又はがけに近接して建築物を建築する場合においては、地表水等を有効に排出することができる排水施設を設ける等がけへの流水及び浸水を防止するための適当な措置を講じなければならない。
    (昭五八条例二五・全改、平一一条例二五・一部改正)

 (角地を有する敷地の建築制限)

第六条 都市計画区域内のそれぞれ幅員が六メートル未満の道路の交わる角地を有する敷地においては、次に掲げる建築物(以下「指定建築物」という。)、階数が三以上である建築物若しくは法第四十三条第二項に規定する令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又はこれらの建築物の敷地を造成するための擁壁は、当該角地の隅角を挟む辺の長さ二メートルの二等辺三角形の部分に、又はその部分に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、角地の隅角が百二十度以上である場合においては、この限りでない。
  • 一 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場
  • 二 病院、診療所、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿、共同住宅、寄宿舎又は児童福祉施設等
  • 三 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
  • 四 物品販売業を営む店舗(百貨店及びマーケットを含む。)又は食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第五条第一号に規定する飲食店営業(旅館営業を除く。)若しくは同条第二号に規定する喫茶店営業の用途に供する店舗で、これらの店舗の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
  • 五 展示場、展覧会場、遊技場、ダンスホール又は公衆浴場
  • 六 倉庫でその用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの
  • 七 自動車車庫でその用途に供する部分の床面積(建築物の屋上を自動車車庫の用途に供する場合は、当該用途に供する部分の面積を含む。第十一条第一項並びに第十二条第一項及び第二項において同じ。)の合計が五十平方メートルを超えるもの
  • 八 工場で作業場の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの、映画スタジオ又はテレビスタジオ
     (平一一条例二五・追加)

 (路地状部分のみ道路に接する敷地と道路との関係)

第七条 指定建築物(前条第二号又は第四号から第八号までに規定するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以内であるものに限る。)、階数が三以上である建築物又は法第四十三条第二項に規定する令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物で、都市計画区域内にあるものの敷地が路地状部分によつてのみ道路に接する場合においては、道路にその路地状部分の長さの十分の一(建築物の延べ面積の合計が二百平方メートルを超えるときは、七分の一)以上接しなければならない。ただし、路地状部分の幅員が四メートル以上の場合においては、この限りでない。
    (平一一条例二五・追加)

 (指定建築物の敷地と道路との関係)

第八条 都市計画区域内にある指定建築物(前条の指定建築物を除く。)の敷地は、前条の規定にかかわらず、道路に四メートル以上接しなければならない。
    (平一一条例二五・追加)

 (大規模建築物の敷地と道路との関係)

第九条 都市計画区域内にある延べ面積の合計が千平方メートルを超える建築物の敷地は、前二条の規定にかかわらず、道路に六メートル以上接しなければならない。
    (平一一条例二五・追加)

 (劇場等の敷地と道路との関係)

第十条 都市計画区域内にある第六条第一号に規定する指定建築物の敷地は、次の表の上欄に掲げる客席の床面積の合計に応じて、同表の下欄に掲げる道路幅員以上の幅員を有する道路に接しなければならない。

客席の床面積の合計(単位平方メートル)道路幅員(単位メートル)
百五十以上二百未満のもの
二百以上五百未満のもの
五百以上千未満のもの
千以上のもの

2 前項の敷地が同項の道路に接する長さは、前三条の規定にかかわらず、客席の床面積の合計十平方メートルにつき二十五センチメートル(主要構造部が耐火構造の場合にあつては、十五センチメートル)の割合で計算した数値に八メートルを加えた数値以上としなければならない。
3 第一項の敷地に次に定める基準に適合する空地を設けた場合においては、その敷地は、同項の表の下欄に掲げる幅員を有する道路に接しているものとみなす。
  • 一 道路との境界線に沿い、当該道路の幅員と合わせた幅が第一項の表の下欄に掲げる道路幅員以上となる幅であること。
  • 二 避難及び通行の用に供されるものであること。
4 第一項の敷地が同項に規定する道路に接するほか、他の道路、公園、広場その他の空地に接する場合でその接する長さの合計が第二項の規定により計算した数値の一・五倍以上であるときは、第一項の道路に接する長さは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した数値の十分の七以上とすることができる。
   (平一一条例二五・追加)

 (自動車車庫の敷地と道路との関係)

第十一条 都市計画区域内にある自動車車庫でその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものの敷地の自動車の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。
  • 一 幅員六メートル未満の道路
  • 二 交差点、横断歩道又は曲がり角から五メートル以内の道路
  • 三 横断歩道橋(地下横断歩道を含む。)の昇降口又は地下鉄の地上出入口から五メートル以内の道路
  • 四 踏切の両端から十メートル以内の道路
  • 五 トンネル、橋又は陸橋から十メートル以内の道路
  • 六 その他知事が通行の安全上支障があると認めて指定した道路
2 前項の敷地に次に定める基準に適合する空地(次条第一項及び第二項の空地は算入しない。)を設けた場合においては、前項第一号の規定は、適用しない。
  • 一 道路との境界線に沿い、当該道路の幅員と合わせた幅が六メートル以上であること。
  • 二 通行の用に供されるものであること。
      (平一一条例二五・追加)

 (自動車車庫の前面の空地)

第十二条 自動車車庫でその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものの敷地の自動車の出口には、当該出口と道との境界線から二メートル後退した自動車の車路の中心線において、道の中心線に直角に向かつて、左右それぞれ六十度以上前面の道の通行の見通しができる空地を設けなければならない。ただし、当該空地の上空には、前面の道の通行の見通しを妨げない限度において、建築物を建築することができる。
2 自動車車庫でその用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもののうち自動車を昇降させる設備を設けるものにあつては、当該設備の出入口は、奥行き及び幅がそれぞれ六メートル以上(長さが五メートル以下の自動車用の設備にあつては、それぞれ五メートル以上)の空地(これに代わる車路を含む。)に面して設けなければならない。ただし、当該空地の上空には、自動車の移動等を妨げない限度において、建築物を建築することができる。
3 前二項の空地は、これを共用することができる。
4 法第八十六条第八項に規定する公告対象区域内の建築物に対する前三項の規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。
   (平一一条例二五・追加・一部改正)

 (適用の緩和)

第十三条 特定行政庁(法第九十七条の二第一項の市町村(建築審査会を置く市町村を除く。)の区域については知事)が交通上、安全上、避難上その他法の目的を達成する上で支障がないと認め、建築審査会の意見を聴いて承認した場合においては、第六条から前条までの規定は、適用しない。
2 前項の規定による承認には、交通上、安全上又は避難上支障がないものとするための条件その他必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。
   (平一一条例二五・追加・一部改正、平一二条例九〇・一部改正)

 (日影による中高層の建築物の高さの制限)

第十四条 法第五十六条の二第一項本文の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の上欄に掲げる区域とし、それぞれの区域における日影時間の限度として法別表第四(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表の下欄に掲げる号とする。

対  象  区  域法別表第四
(に)欄の号
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の規定により定められた地域区   域
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域都市計画法第八条第一項第三号の規定により定められた高度地域(一)
その他の区域(二)
第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域全域(二)
第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域全域(二)
近隣商業地域及び準工業地域仙台市の区域(二)

  • (昭五三条例二五・追加、昭五八条例二五・昭六二条例二七・平五条例六・一部改正、平一一条例二五・旧第六条の二繰下)
   第四章 申請手続等
    (平一二条例九〇・追加)

 (適用の緩和の承認)

第十五条 第十三条の承認を受けようとする者は、規則で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した承認申請書を知事に提出しなければならない。
  • 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 二 建築しようとする建築物の敷地の所在、当該敷地が存する地域等の名称及び当該敷地の周囲の利用状況
  • 三 建築しようとする建築物の主要な用途、構造、工事の種別及び階数
  • 四 敷地面積、建築面積及び延べ面積
  • 五 工事の予定期間
  • 六 承認が必要となる具体的な理由
2 前項の承認申請書には、建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下「省令」という。)第一条の三の表の(い)項に掲げる図書(し尿浄化槽の見取図を除く。)を添付しなければならない。
3 前二項の規定により知事に提出する申請書の提出部数は、正本及び副本各一部とする。
   (平一二条例九〇・追加)

 (私道の変更等)

第十六条 知事が法第四十二条第一項第五号の規定による位置の指定をした私道を変更し、又は廃止しようとする者は、当該指定の変更又は取消しを知事に求めることができる。
2 前項の規定による指定の変更又は取消しを申請しようとする者は、規則で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
  • 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 二 私道の所在
  • 三 変更し、又は廃止しようとする理由
  • 四 位置の指定がなされた年月日及び指定の番号
  • 五 設計者の氏名及び住所
  • 六 私道の変更の概要
3 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
  • 一 省令第九条の表に掲げる図面
  • 二 私道の敷地である土地の所有者及び当該土地に関して権利を有する者の承諾書
4 前二項の規定により知事に提出する申請書の提出部数は、正本及び副本各一部とする。
   (平一二条例九〇・追加)

   第五章 手数料

    (平一二条例九〇・追加)

 (建築物等に関する確認申請手数料)

第十七条 法第六条第一項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請をしようとする者からは、確認申請一件につき、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額の手数料を徴収するものとする。
床 面 積 の 合 計手数料の額
三十平方メートル以内のもの五千円
三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの九千円
百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの一万四千円
二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの一万九千円
五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの三万四千円
千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの四万八千円
二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの十四万円
一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの二十四万円
五万平方メートルを超えるもの四十六万円

2 前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

  • 一 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積
  • 二 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)
  • 三 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一
  • 四 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一
3 第一項の場合において、申請に係る計画に法第八十七条の二の昇降機に係る部分が含まれているときは、同項の手数料のほか、当該昇降機一基につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を徴収するものとする。
  • 一 昇降機を設置する場合(次号に掲げる場合を除く。) 九千円
  • 二 確認を受けた昇降機の計画の変更をして昇降機を設置する場合 五千円
4 法第八十七条の二において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請をしようとする者からは、一の建築設備につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を徴収するものとする。
  • 一 建築設備を設置する場合(次号に掲げる場合を除く。) 九千円(電動ダムウエーターについては、四千円)
  • 二 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合 五千円(電動ダムウエーターについては、三千円)
5 法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請をしようとする者からは、一の工作物につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を徴収するものとする。
  • 一 工作物を築造する場合(次号に掲げる場合を除く。) 八千円
  • 二 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合 四千円
      (平一二条例九〇・追加)

 (建築物等に関する完了検査申請手数料)

第十八条 法第七条第一項の規定による完了検査の申請をしようとする者からは、完了検査申請一件につき、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額の手数料を徴収するものとする。

床 面 積 の 合 計手数料の額
三十平方メートル以内のもの一万円
三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの一万二千円
百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの一万六千円
二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの二万二千円
五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの三万六千円
千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの五万円
二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの十二万円
一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの十九万円
五万平方メートルを超えるもの三十八万円

2 前項の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあつては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあつては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一について算定する。

3 第一項の場合において、申請に係る建築物に法第八十七条の二の昇降機が含まれているときは、同項の手数料のほか、当該昇降機一基につき、一万三千円の手数料を徴収するものとする。
4 法第八十七条の二において準用する法第七条第一項の規定による完了検査の申請をしようとする者からは、一の建築設備につき、一万三千円(電動ダムウエーターについては、八千円)の手数料を徴収するものとする。
5 法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第七条第一項の規定による完了検査の申請をしようとする者からは、一の工作物につき、九千円の手数料を徴収するものとする。
   (平一二条例九〇・追加)

 (建築許可等の手数料)

第十九条 次の表の上欄に掲げる者からは、同表の下欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位につき、その他のものについては一件につきそれぞれ同表の下欄に定める額の手数料を徴収するものとする。

納 入 義 務 者手数料の額
一 法第七条の六第一項第一号(法第八十七条の二又は第
 八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を
 含む。)の規定による仮使用の承認を受けようとする者
十二万円
二 法第四十三条第一項ただし書の規定による建築の許可
 を受けようとする者
三万三千円
三 法第四十四条第一項第二号の規定による建築の許可を
 受けようとする者
三万三千円
四 法第四十四条第一項第三号の規定による建築の認定を
 受けようとする者
二万七千円
五 法第四十四条第一項第四号の規定による建築の許可を
 受けようとする者
十六万円
六 法第四十七条ただし書の規定による建築の許可を受け
 ようとする者
十六万円
七 法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項
 ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただ
 し書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、
 第十項ただし書、第十一項ただし書又は第十二項ただし書
 (法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二
 項において準用する場合を含む。)の規定による建築等の
 許可を受けようとする者
十八万円
八 法第五十一条ただし書(法第八十七条第二項若しくは第
 三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む
 。)の規定による特殊建築物等の敷地の位置の許可を受け
 ようとする者
十六万円
九 法第五十二条第七項、第八項又は第十一項の規定によ
 る建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特
 例の許可を受けようとする者
十六万円
十 法第五十三条第四項第三号の規定による建築物の建築
 面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に
 係る許可を受けようとする者
三万三千円
十一 法第五十四条の二第一項第二号(法第五十七条の二
 第三項において準用する場合を含む。)の規定による建築
 物の敷地面積の許可を受けようとする者
十六万円
十二 法第五十五条第二項の規定による建築物の高さに関
 する特例の認定を受けようとする者
二万七千円
十三 法第五十五条第三項各号の規定による建築物の高さ
 の許可を受けようとする者
十六万円
十四 法第五十六条の二第一項ただし書の規定による建築
 物の高さの許可を受けようとする者
十六万円
十五 法第五十七条第一項の規定による建築物の高さに関
 する制限の適用除外に係る認定を受けようとする者
二万七千円
十六 法第五十九条第一項第三号の規定による建築物の延
 べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に
 対する割合、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許
 可を受けようとする者
十六万円
十七 法第五十九条第四項の規定による建築物の各部分の
 高さの許可を受けようとする者
十六万円
十八 法第五十九条の二第一項の規定による建築物の延べ
 面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さに関する
 特例の許可を受けようとする者
十六万円
十九 法第六十八条の三第一項の規定による建築物の延べ
 面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に
 係る認定を受けようとする者
二万七千円
二十 法第六十八条の三第四項の規定による建築物の延べ
 面積の敷地面積に対する割合に関する特例又は同条第五
 項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適
 用除外に係る認定を受けようとする者
二万七千円
二十一 法第六十八条の四第一項の規定による建築物の延
 べ面積の敷地面積に対する割合、同条第二項の規定によ
 る建築物の建築面積の敷地面積に対する割合又は同条第
 三項の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外
 に係る認定を受けようとする者
二万七千円
二十二 法第六十八条の四第四項の規定による建築物の各
 部分の高さの許可を受けようとする者
十六万円
二十三 法第六十八条の五第一項の規定による建築物の延
 べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外
 に係る認定を受けようとする者
二万七千円
二十四 法第六十八条の五第二項の規定による建築物の各
 部分の高さの許可を受けようとする者
十六万円
二十五 法第六十八条の七第五項の規定による建築物の延
 べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の許可を受
 けようとする者
十六万円
二十六 法第八十五条第四項の規定による仮設建築物の建
 築の許可を受けようとする者
 
 イ 延べ面積が百平方メートル以下のもの四万円
 ロ 延べ面積が百平方メートルを超え、五百平方メートル
   以下のもの
八万円
 ハ 延べ面積が五百平方メートルを超えるもの十二万円
二十七 法第八十六条第一項の規定による複数建築物に関
 する特例の認定を受けようとする者
建築物の数が二である
場合にあつては七万八
千円、建築物の数が三
以上である場合にあつ
ては七万八千円に二を
超える建築物の数に二
万八千円を乗じて得た
額を加算した額
二十八 法第八十六条第二項の規定による複数建築物に関
 する特例の認定を受けようとする者
建築物(既存建築物を
除く。以下この項にお
いて同じ。)の数が一
である場合にあつては
七万八千円、建築物の
数が二以上である場合
にあつては七万八千円
に一を超える建築物の
数に二万八千円を乗じ
て得た額を加算した額
二十九 法第八十六条の二第一項の規定による同一敷地内
 建築物以外の建築物の建築の認定を受けようとする者
建築物(同一敷地内建
築物を除く。以下この
項において同じ。)の
数が一である場合にあ
つては七万八千円、建
築物の数が二以上であ
る場合にあつては七万
八千円に一を超える建
築物の数に二万八千
円を乗じて得た額を加
算した額
三十 法第八十六条の五第一項の規定による複数建築物の
 認定の取消しを受けようとする者
六千四百円に現に存す
る建築物の数に一万二
千円を乗じて得た額を
加算した額
三十一 法第八十六条の六第二項の規定による建築物の延
 べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に
 対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適
 用除外に係る認定を受けようとする者
二万七千円

    (平一二条例九〇・追加)

 (手数料の納入方法)

第二十条 前三条に規定する手数料は、確認、完了検査、許可、承認又は認定の申請時に、県の発行する収入証紙により納入しなければならない。
    (平一二条例九〇・追加)

 (手数料の減免)

第二十一条 知事は、第十七条から第十九条までの規定による手数料に係る確認、完了検査、許可、承認又は認定の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料の額のうち、第一号に該当する場合にあつてはその全額を、第二号に該当する場合にあつてはその四分の三に相当する額を、第三号に該当する場合にあつてはその二分の一に相当する額をそれぞれ免除するものとする。
  • 一 災害により滅失した住宅に代わるものとして知事が認める住宅をその災害のあつた日から一年以内に新築し、又は改築しようとするものに係るもの
  • 二 災害により破損した住宅についてその災害のあつた日から一年以内に改築、増築、移転又は大規模の修繕をしようとするもので知事が認めるものに係るもの
  • 三 災害により滅失した建築物等(住宅を除く。以下この号において同じ。)に代わるものとして知事が認める建築物等をその災害のあつた日から一年以内に新築し、若しくは改築しようとするもの又は災害により破損した建築物等についてその災害のあつた日から一年以内に改築、増築、移転若しくは大規模の修繕をしようとするもので知事が認めるものに係るもの
2 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は建築物の敷地については、第十九条の規定は適用しない。
    (平一二条例九〇・追加)

第二十二条 前条第一項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、確認、完了検査、許可、承認又は認定の申請時に、規則で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した減免申請書を知事に提出しなければならない。

  • 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 二 敷地の所在
  • 三 建築物等の構造
  • 四 敷地面積、建築面積及び延べ面積
  • 五 減免を受けようとする理由
2 前項の減免申請書には、官公署の長が発行する被災を証する書類を添付しなければならない。ただし、当該減免申請書を二回以上提出する場合にあつては、二回目以降に提出する減免申請書には、被災を証する書類の写しの添付で足りる。
    (平一二条例九〇・追加)

   第六章 雑則

    (昭五八条例二五・追加、平一一条例二五・旧第五章繰上、平一二条例九〇・旧第四章繰下)

 (仮設建築物に対する制限の緩和)

第二十三条 法第八十五条第四項の規定による特定行政庁の建築の許可を受けた仮設建築物については、この条例の規定は、適用しない。
    (昭五八条例二五・追加、平一一条例二五・旧第七十三条繰上、平一二条例九〇・旧第十五条繰下)

 (既存の建築物に対する制限の緩和)

第二十四条 法第三条第二項の規定によりこの条例の規定の適用を受けない建築物について、知事が別に定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行う場合においては、この条例の規定は、適用しない。
    (昭五八条例二五・追加、平一一条例二五・旧第七十五条繰上・一部改正、平一二条例九〇・旧第十六条繰下)

 (適用除外)

第二十五条 法第三十九条、第四十条(第八十八条において準用する場合を含む。)、第四十三条第二項又は第五十六条の二第一項の規定に基づく市町村の条例の適用を受けるものについては、規則で定めるところにより、この条例の規定の全部又は一部を適用しない。ただし、当該市町村の条例の適用では法の目的を達成することが困難になると知事が認めるときは、この限りでない。
2 第四章及び第五章の規定は、法第四条第一項又は第二項の規定により建築主事を置く市町村に対して行う申請等及び法第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村に対して行う申請等(同条第四項の規定により当該市町村が行う事務に係るものに限る。)については、適用しない。
    (平一一条例二五・追加、平一二条例九〇・旧第十七条繰下・一部改正)

   第七章 罰則

    (昭五八条例二五・改称、平一一条例二五・旧第六章繰上、平一二条例九〇・旧第五章繰下)

 (罰則)

第二十六条 第四条第一項から第三項まで、第五条から第九条まで、第十条第一項若しくは第二項、第十一条第一項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合、その建築物又は工作物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その建築物又は工作物の工事施工者)は、二十万円以下の罰金に処する。
2 前項に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主、又は工作物の築造主の故意によるものであるときは、その設計者又は工事施工者を罰するほか、その建築主、又は工作物の築造主に対して同項の刑を科する。
  • (昭四六条例二二・昭五三条例二五・一部改正、昭五八条例二五・旧第七十三条繰下・一部改正、昭六二条例二七・一部改正、平一一条例二五・旧第七十六条繰上・一部改正、平一二条例九〇・旧第十八条繰下)
 (法人等に対する罰則)
第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の違反行為を防止するため、その業務に対し、相当の注意及び監督がなされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
    (昭五八条例二五・旧第七十四条繰下、平一二条例九〇・旧第十九条繰下)

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

 (旧条例の廃止)

2 宮城県建築基準条例(昭和二十六年宮城県条例第十九号)は、廃止する。

 (経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

   附 則(昭和四六年条例第二二号)

 (施行期日)

1 この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則(昭和五三年条例第二五号)

 この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第一条の改正規定中日影による中高層の建築物の高さの制限に係る部分及び第二章中第六条の次に一条を加える改正規定は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

   附 則(昭和五八年条例第二五号)

 (施行期日)

1 この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則(昭和六二年条例第二七号)

 (施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。
   (昭和六二年規則第五六号で昭和六二年一一月一六日から施行)

 (経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則(昭和六二年条例第三七号)

 この条例は、公布の日から施行する。

   附 則(平成五年条例第六号)抄

 (施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。
   (平成五年規則第五三号で平成五年六月二五日から施行)

 (経過措置)

2 この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号。次項において「旧都市計画法」という。)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物又は建築物の部分については、改正法の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示があった日。次項において同じ。)までの間は、第二条の規定による改正前の建築基準条例第六条の二の規定は、なおその効力を有する。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則(平成一一年条例第二五号)

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十一年五月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則(平成一二年条例第九〇号)

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。