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伊丹市教育環境保全のための建築等の規制条例

     

公布 昭和47年3月31日 条例第 8号
改正 昭和60年3月26日 条例第15号
    平成 8年9月30日 条例第15号

(目的)
第1条 この条例は、青少年の健全な育成を図るため、教育環境を阻害するおそれのある建築物の建築等を規制することにより、教育環境の保全に資することを目的とする。

(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建築の同意)

第3条 旅館業または風俗営業を目的とする建築物を建築(増築、改築および用途変更を含む。以下同じ。)しようとする者(以下「建築主」という。)は、あらかじめ、市長にその建築の同意を得なければならない。

(建築物の規制区域等)
第4条 市長は、前条の規定に基づき、建築の同意を求められた場合において、その位置が次の各号の一に該当するときは、建築の同意をしないものとする。ただし、第1条の目的に反しないと認められる場合は、この限りでない。

2 市長は,前項ただし書の場合またはその他必要があると認めるときは,執行機関の附属機関に関する条例(昭和39年伊丹市条例第44号)第1条に規定する伊丹市教育環境審査会(以下「審査会」という。)にはからなければならない。

(有害広告物の規制)
第5条 市長は、前条第1項に定める規制区域内にある有害広告物の広告主または管理者に対して、その広告内容の変更もしくは撤去を命ずることができる。

(意見の聴取)
第6条 市長は、第4条第2項の規定により審査会にはかる場合は、あらかじめ当該建築物の建築に利害関係を有する者の出席を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
2 前項の規定による意見の聴取を行う場合は、市長は、意見の聴取を行おうとする日の7日前までに意見の聴取を行う事項、期日および場所を告示しなければならない。

(審査会)
第7条 審査会は、委員5人以内で組織し、委員は、市長が委嘱する。
2 市長が特に必要と認めるときは、審査会に臨時委員若干人を置くことができる。

(中止命令)
第8条 建築主が、第3条に規定する建築の同意を得ず旅館業または風俗営業を目的とする建築物を建築するときは、市長は、当該建築物の建築の中止を命ずることができる。

(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

  付 則

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
2 この条例施行の際、現に旅館業または風俗営業を目的とする建築物を建築中のものについては、この条例第3条の規定による建築の同意を得たものとみなす。

  付 則(昭和60・3・26条例15)

 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

  付 則(平成8・9・30条例15抄)

(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成9年6月25日規則第31号で、同9年7月1日から施行)