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与野カーディーラー通り特別用途地区建築条例(平成12年与野市条例第38号)

  (目的)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の規定に基づき、与野カーディーラー通り特別用途地区(以下「ディーラー通り特別用途地区」という。)内における建築物の建築の制限等について必要な事項を定めることにより、自動車販売店及び自動車修理工場が集積している地区特性を生かした土地利用の増進を図るとともに地域の操業環境、商業環境及び生活環境を保護することを目的とする。

  (適用区域)
第2条 この条例の規定は、ディーラー通り特別用途地区内において適用する。

  (建築物の建築の制限)
第3条 ディーラー通り特別用途地区内においては、別表に掲げる建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、市長が第1条の目的に反しないと認め、かつ、公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
2 市長は、前項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、与野市都市計画審議会の同意を得なければならない。

  (建築物の制限の緩和)
第4条 ディーラー通り特別用途地区内においては、法第48条第9項の規定にかかわらず、自動車修理工場を有する建築物で作業場の床面積の合計が1,500平方メートルを超えないものは、当該建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供することができる。

  (既存の建築物に関する制限の緩和)
第5条 法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物については、法第3条第2項の規定により引き続き第3条の規定の適用を受けない期間の始期(以下「基準時」という。)を基準として、次の各号に定める範囲内において増築し、又は改築することができる。

  (建築物の敷地が地区の内外にわたる場合)
第6条 建築物の敷地がディーラー通り特別用途地区の内外にわたる場合においては、その敷地の全部について敷地の過半の属する区域の規定を適用する。

  (罰則)
第7条 第3条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主、所有者、管理者又は占有者に対しては、20万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

  (委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則
 この条例は、規則で定める日から施行する。

別表(第3条関係)