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岡山県県土保全条例(昭和四十八年三月二十七日 岡山県条例第三十五号)

   改正
  昭和四九年一〇月一日条例第五九号
  昭和五〇年三月二四日条例第二二号
  昭和五〇年七月八日条例第五二号
  昭和五三年一〇月一七日条例第三六号
  昭和五六年一〇月五日条例第四一号
  昭和六〇年三月二三日条例第六号
  昭和六三年七月一五日条例第二八号
  平成三年七月一二日条例第一九号
  平成四年三月二四日条例第二号
  平成六年三月二五日条例第一号
  平成七年一〇月三日条例第三〇号
  平成九年三月二五日条例第一〇号
  平成一二年三月二一日条例第一二号

 岡山県県土保全条例をここに公布する。

   岡山県県土保全条例

  (目的)
第一条 この条例は、安全で良好な地域環境を確保することが、地域における現在及び将来の住民の生命、健康及び財産を保護するため、ひいては県土の秩序ある発展を図るため、欠くことのできない条件であることにかんがみ、開発行為の許可基準その他開発の適正化に関し必要な事項を定め、県土の無秩序な開発を防止し、もって県民の福祉に寄与することを目的とする。

  (定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  (県等の責務)

第三条 県及び市町村は、この条例の目的を達成するため必要な施策を実施し、合理的な土地利用計画に基づく土地の利用の合理化に関する施策の実施とあいまって、県土の保全とその秩序ある発展を図るよう努めなければならない。
2 事業主及び工事施行者は、開発行為の実施にあたっては、安全で良好な地域環境の確保に努めるとともに、県又は市町村が実施する土地の開発の適正化及びその利用の合理化に関する施策に協力しなければならない。
3 すべて県民は、安全で良好な地域環境を確保することが地域における現在及び将来の県民の生命、健康及び財産を保護するため欠くことのできない条件であることを深く認識し、県又は市町村が実施する土地の開発の適正化及びその利用の合理化に関する施策に協力しなければならない。

  (開発行為の事前協議等)
第四条 十ヘクタール以上の一団の土地について開発行為をしようとする事業主は、当該土地の所有権その他土地を利用する権利を取得する契約の締結前に、規則で定めるところによりあらかじめ知事と協議しなければならない。
2 前項の開発行為をしようとする事業主は、同項の協議が終了した後でなければ、次条第一項の規定による許可の申請をすることができない。
3 知事は、第一項の協議が終了したときは、関係市町村の長に対し、当該協議に係る開発行為を行おうとする事業主との間において、次に掲げる事項について開発協定を締結することを要請しなければならない。

4 事業主は、関係市町村の長から開発協定の締結を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。
          (平七条例三〇・一部改正)

  (開発行為の許可)

第五条 一ヘクタール以上の一団の土地について開発行為をしようとする事業主は、知事の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行なう開発行為は、この限りでない。
2 前項の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書に、規則に定める図書を添えて、知事に提出しなければならない。
  • 一 開発区域の位置,区域及び面積
  • 二 開発行為を行なう土地の利用目的
  • 三 開発区域において予定される建築物その他の施設の種類及び規模
  • 四 工事の設計
  • 五 工事の着手及び完了の時期
  • 六 工事施行者の住所及び氏名
  • 七 その他規則で定める事項
3 開発許可には、安全で良好な地域環境の確保のため必要な限度において条件を付することができる。
4 知事は、開発行為の許可又は不許可の処分をしようとするときは、岡山県土地開発審査会の意見をきかなければならない。

  (開発許可の基準)
第六条 知事は、開発許可の申請を受理した場合において、当該申請に係る開発行為が次に掲げる基準に適合しないと認めるときは、開発許可をしてはならない。

  • 一 開発区域内の道路,広場その他の公共施設又は公益的施設が、災害の防止,通行の安全その他安全で良好な地域環境の確保に支障のないような構造及び規模又は能力で適当に配置されるように措置されていること。
  • 二 開発区域の周辺地域における道路,河川,水路その他の公共施設が、当該開発行為の目的及び規模に照らして、災害の防止、通行の安全その他安全で良好な地域環境の確保に支障のないような構造及び規模又は能力で適当に配置され、又は配置されるように措置されていること。
  • 三 排水路その他の排水施設が、開発区域及びその周辺地域に溢水,汚水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように措置されていること。
  • 四 がけくずれ又は土砂の流出による災害が生じないように擁壁の設置等について措置されていること。
  • 五 開発区域について将来想定される需要に応じられる量の用水の確保の見通しがあり、かつ、水道その他の給水施設が給水に支障のないような構造及び能力で適当に配置されるように措置されていること。
  • 六 事業主の資力及び信用,土地の性状等からして当該開発行為の遂行が不可能でないこと。
2 前項各号に掲げる基準の適用について必要な技術的細目は、規則で定める。

  (変更の許可)
第七条 開発許可を受けた事業主が第五条第二項第一号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。
2 前二条の規定は、前項の許可について準用する。ただし、第五条第四項の規定については、規則で定める重要な変更の場合に限る。
          (昭五〇条例五二・一部改正)

  (届出)
第八条 開発許可を受けた事業主は、次に掲げる場合は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

  • 一 工事の着手及び完了をしたとき。
  • 二 工事の着手又は完了の時期を変更しようとするとき。
  • 三 工事を二週間以上中止し、又は工事を再開しようとするとき。
  • 四 工事施行者を変更しようとするとき。
  • 五 工事を廃止しようとするとき。

  (工事の検査)

第九条 知事は、前条第一号の工事の完了の届出があった場合は、その工事が開発許可又は第七条第一項の許可(以下「開発許可等」という。)の内容に適合しているかどうかについて検査することができる。

(許可の取消し)
第十条 知事は、偽りその他不正な手段により開発許可等を受けた者又は開発許可等に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

  (監督処分等)
第十一条 知事は、開発許可等を受けず、又は開発許可等の内容若しくは開発許可等に付した条件に適合していない工事を施行させ、又は施行している事業主又は工事施行者に対し、当該工事の停止、原状回復その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。
2 知事は、事業主又は工事施行者が工事を廃止し、又は中止しようとする場合は、擁壁又は排水施設の設置その他災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

  (報告、勧告等)
第十二条 知事は、事業主又は工事施工者に対し、この条例の目的達成のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告若しくは助言をすることができる。
          (平一二条例一二・一部改正)

  (立入検査)
第十三条 知事は、この条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に工事の場所又は事業主若しくは工事施行者の事務所若しくは事業所に立ち入らせ、工事の実施の状況、工事に関する図書又は工作物その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
          (平一二条例一二・一部改正)

  (手数料)
第十四条 開発許可等を受けようとする事業主は、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。
2 既に納付した手数料は、返還しない。
          (昭四九条例五九・一部改正)

  (不服申立て)
第十五条 第五条、第七条、第十条又は第十一条の規定に基づく処分に不服のある者は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の定めるところにより知事に対して不服申立てをすることができる。
2 知事は、前項の不服申立てに対する裁決又は決定を、当該不服申立てを受理した日から六十日以内にしなければならない。
          (昭四九条例五九・一部改正)

  (適用除外)
第十六条 この条例の規定は、次に掲げる開発行為については適用しない。

  • 一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条の都市計画区域内において行う同法第四条第十二項に規定する開発行為
  • 二 宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第三条の宅地造成工事規制区域内において行う同法第二条第二号に規定する宅地造成に関する工事
  • 三 砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の指定土地の区域内において行う同法第一条に規定する砂防工事及び同法第三条の規定により同法の規定が準用される治水上砂防のため施設するもののために施行する作業
  • 四 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第三条の地すべり防止区域内において行う同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事
  • 五 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第三条の急傾斜地崩壊危険区域内において行う同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事
  • 六 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条の規定により認可を受けた採取計画に基づいて行う岩石又は砂利の採取行為
  • 七 砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条の規定により認可を受けた採取計画に基づいて行う砂利の採取行為
  • 八 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第五条の地域森林計画の対象となっている民有林において行う同法第十条の二に規定する開発行為及び同法第二十六条又は第二十六条の二の規定による保安林の指定の解除を行う開発行為で規則で定めるもの
  • 九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設(一般廃棄物の最終処分場に限る。)及び同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設(産業廃棄物の最終処分場に限る。)を設置する行為で規則で定めるもの
  • 十 農業、林業又は漁業の用に供する目的で行う行為であって規則で定めるもの
  • 十一 国、地方公共団体が行う開発行為
2 前項の規定にかかわらず、第四条第一項の規定は、前項第一号,第二号、第八号又は第九号に規定する開発行為について適用する。
    (昭四九条例五九・昭五〇条例二二・昭五〇条例五二・昭五三条例三六・昭六〇条例六・一部改正・平一二条例一二・一部改正)

  (公社、公団等の特例)
第十六条の二 公社,公団その他の団体で規則で定めるものが行う開発行為については、第四条の規定は、適用しない。
2 前項に規定する団体が行う開発行為については、第五条第一項の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。
          (昭四九条例五九・追加)

  (委任)
第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  (罰則)
第十八条 第十一条の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 第五条又は第七条の規定に違反して開発行為を行った者は、五十万円以下の罰金に処する。
3 第九条の規定による工事の検査又は第十三条の規定による立入検査を拒み、又は妨げた者は、二十万円以下の罰金に処する。
4 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

  • 一 第八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った者
  • 二 第十二条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
          (平四条例ニ・一部改正・平一二条例一二・一部改正)

  (両罰規定)
第十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条各項の罰金刑を科する。

  附 則 

 (施行期日)
1 この条例は、昭和四十八年五月一日から施行する。

 (経過措置)
2 この条例施行の際現に開発行為を目的として十ヘクタール以上の一団の土地について所有権その他土地を利用する権利を取得している者は、第四条第一項の協議を終了しているものとみなし、この条例を適用する。
3 この条例施行の際現に一ヘクタール以上の一団の土地について開発行為に着手している者は、第五条の規定による許可を受けたものとみなし、この条例を適用する。

 (関係条例の一部改正)
4 岡山県附属機関条例(昭和二十七年岡山県条例第九十二号)の一部を次のように改正する。
   〔次のよう〕略
5 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十二年岡山県条例第六号)の一部を次のように改正する。
   〔次のよう〕略

  附 則 (昭和四九年条例第五九号)

 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十六条の改正規定中第七号の次に一号を加える部分は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

  附 則 (昭和五〇年条例第二二号)

 この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

  附 則 (昭和五〇年条例第五二号)

 この条例は、昭和五十年八月一日から施行する。

  附 則 (昭和五三年条例第三六号)

 この条例は、昭和五十三年十一月一日から施行する。

  附 則 (昭和五六年条例第四一号)

 この条例は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

  附 則 (昭和六〇年条例第六号)抄

(施行期日)
1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

  附 則 (昭和六三年条例第二八号)

この条例は、昭和六十三年八月一日から施行する。

  附 則 (平成三年条例第一九号)抄

(施行期日)
1 この条例は、平成三年八月一日から施行する。

  附 則 (平成四年条例第二号)

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

  附 則 (平成六年条例第一号)抄

(施行期日)
1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。

  附 則 (平成七年条例第三〇号)抄

(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において岡山県規則で定める日から施行する。

  附 則 (平成九年条例第一〇号)

 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

  附 則 (平成一二年条例第一二号)

 この条例は、平成十二年四月一から施行する。

  別表(第十四条関係) 略