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開発事業等に係る紛争調整に関する条例(平成12年3月30日西宮市条例第75号)

 (目的)
第1条 この条例は、開発事業等に伴う紛争について、あっせん及び調停による調整手続に関し必要な事項を定めることにより、紛争の解決を図り、もって良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 (適用除外)
第3条 西宮市環境保全条例(平成8年西宮市条例第20号)第41条に規定する中高層建築物以外の建築物の建築による電波障害に関する紛争については、この条例の規定は、適用しない。

 (市長の責務)
第4条 市長は、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整し、紛争が解決するよう努めるものとする。

 (当事者の責務)
第5条 当事者は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならない。

 (工事施工者等の協力義務)
第6条 工事施工者等は、前条に規定する当事者の責務を認識し、紛争の解決のため、事業主に協力しなければならない。

 (あっせん)
第7条 市長は、当事者の双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。
3 前2項の申出は、規則で定める期間内に行わなければならない。
4 市長は、あっせんのために必要があると認めるときは、当事者又は工事施工者等から意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。
5 あっせんに当たる職員、あっせんに要する標準期間、あっせんの期日その他あっせんについて必要な事項は、規則で定める。

 (あっせんの終結等)

第8条 市長は、あっせんの結果、当事者の双方が合意に達したとき、又は当事者の双方が紛争調整の申出を取り下げたときは、あっせんを終結させる。
2 市長は、当該紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

 (調停への移行)

第9条 市長は、前条第2項の規定によりあっせんを打ち切った場合において、必要があると認めるときは、当事者に対し、次条に規定する西宮市開発事業等紛争調停委員の調停に移行するよう勧告することができる。
2 市長は、前項に規定する勧告をした場合において、当事者の双方が勧告を受諾したときは、調停に付すものとする。
3 市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方が第1項の規定による勧告を受諾した場合において、相当の理由があると認めるときは、調停に付すことができる。

 (開発事業等紛争調停委員)

第10条 開発事業等に伴う紛争を調停し、円満な解決を図るために、西宮市開発事業等紛争調停委員(以下「調停委員」という。)を置く。
2 調停委員は、定数を6名以内とし、法律、建築又は行政の分野において知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
3 調停委員の任期は、2年とする。
4 調停委員は、2回を限度として再任することができる。ただし、市長においてやむを得ないと認める場合に限り、4回を限度として再任することができる。
5 調停委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 調停委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
7 調停の運営は、調停に係る案件ごとに市長が指名した2名の調停委員が当たるものとする。ただし、調停委員は、自身の利害に関係する紛争の調停には関与できない。

 (必要な調査)

第11条 調停委員は、当事者双方及び工事施工者等に対し、事情を聴取し、又は関係書類の提出を求めるほか、調停のために必要な調査を行うものとする。

 (調停案の作成とその受諾勧告)

第12条 調停委員は、調停に必要があると認める場合は、調停案を作成し、期限を定めてその受諾を勧告することができる。

 (調停の細則)

第13条 前4条に定めるもののほか、調停に要する標準期間、調停の期日その他調停に関し必要な事項は、規則で定める。

 (調停の終結等)

第14条 調停委員は、当事者の双方が合意に達したとき、又は調停案を当事者の双方が受諾したときは、調停を終結させる。
2 調停委員は、調停の続行が困難と判断したとき、又は第12条の調停案を当事者の一方が応じないときは、調停を打ち切ることができる。
3 調停委員は、調停を終結し、又は打ち切った場合は、その経過及び結果を速やかに市長に報告しなければならない。

 (工事着手の延期等の勧告)

第15条 市長は、あっせん又は調停のために必要があると認めるときは、事業主に対して、期間を定めて工事の着手の延期又は停止を勧告することができる。

 (手続の非公開)

第16条 あっせん及び調停の手続は、公開しない。

 (公表)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事業主について、その氏名又は名称及び該当事項を公表することができる。
  • (1) 第7条第2項の規定により行うあっせん又は第9条第3項の規定により行う調停について、正当な理由なく応じない事業主
  • (2) 第8条第1項の規定により当事者の双方が合意した事項、第14条第1項の規定により当事者の双方が合意した事項又は受諾した調停案その他あっせん又は調停の手続において当事者の双方が書面で合意した事項を、正当な理由なく履行しない事業主
  • (3) 第15条の規定による勧告に正当な理由なく応じない事業主
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る事業主に対し、釈明し、及び証拠を提示する機会を与えるものとする。

 (委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   付 則
 この条例は、平成12年4月1日から施行する。