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開発事業等におけるまちづくりに関する条例(平成12年3月30日西宮市条例第74号)

 (目的)
第1条 この条例は、開発事業及び小規模開発事業の施行に関し、その着手前に必要な手続、事業の施行に伴う公共施設等の整備その他必要な事項を定めることにより、良好な住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成を図ることを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 (適用範囲等)
第3条 時期を同じくして施行される小規模開発事業とその近接する土地における他の小規模開発事業又は開発事業とを併せたものが一の開発事業に相当するときは、これらを一の開発事業とみなしてこの条例の規定を適用する。ただし、市長が一の開発事業とみなすことが適当でないと認めるときは、この限りでない。

2 時期を同じくして施行される戸数が10未満の集合建築物の建築とその近接する土地における小規模集合住宅等の建築については、これらを一の小規模集合住宅等の建築とみなしてこの条例の規定を適用する。ただし、市長が一の小規模集合住宅等の建築とみなすことが適当でないと認めるときは、この限りでない。
3 時期を同じくして近接する土地において施行される各々の戸数が10未満の集合建築物の建築に係る各々の建築物の戸数の合計が10以上であるときは、当該各々の建築物の建築を一の小規模集合住宅等の建築とみなしてこの条例の規定を適用する。ただし、市長が一の小規模集合住宅等の建築とみなすことが適当でないと認めるときは、この限りでない。
4 次に掲げる行為、建築又は事業については、この条例の規定は、適用しない。
  • (1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第5号から第11号までに規定する開発行為
  • (2) 建築基準法第85条に規定する仮設建築物の建築
  • (3) 規則で定める地域で施行される開発事業又は小規模開発事業

 (市の責務)
第4条 市は、安全でゆとりのある快適なまちづくりに努めるとともに、まちづくりに関する必要な施策を講じなければならない。

 (事業主の責務)
第5条 事業主は、この条例の目的を達成するため、この条例に定める事業又は建築の着手前の手続、公共施設等の整備の基準その他の事項を遵守するとともに、自らの負担と責任において必要な措置を講じなければならない。

 (市民の責務)
第6条 市民は、関係法令を理解し、安全でゆとりのある快適なまちづくりに自ら努めなければならない。

 (開発事業における公共施設等の整備)
第7条 開発事業を行う事業主は、当該開発事業において必要となる公共施設等について、規則で定める基準に基づき、自らの負担と責任において整備しなければならない。

 (建築協定の締結等)
第8条 開発事業を行う事業主は、当該事業区域内の環境の保持と増進を図るため、西宮市建築協定条例(昭和43年西宮市条例第43号)第2条の規定による建築協定を締結するよう努めるとともに、市が都市計画法第12条の5の規定による地区計画を定めるときは、これに協力するよう努めなければならない。

 (防災対策)
第9条 開発事業を行う事業主は、地形、地質その他の地盤条件の調査を十分に行い、地震、火災、浸水その他災害に対する対策を講じるよう努めなければならない。

 (住宅の敷地及び住宅の一区画の面積)
第10条 開発事業により、建築する住宅の敷地又は造成する宅地の一区画の面積は、建物の形態、用途地域及び風致地区の区分に応じ、それぞれ規則で定める面積以上でなければならない。

 (開発事業における建築物等の後退)
第11条 開発事業において建築する建築物の敷地境界線から当該建築物の外壁の面又はこれに代わる柱の面その他規則で定めるものまでの距離は、規則で定める距離以上でなければならない。

 (開発事業における届出及び協議)
第12条 開発事業を行う事業主は、規則で定めるところにより、都市計画法第30条の規定による許可の申請、確認申請又は建築基準法第18条第2項に規定する計画の通知に先立って、事業概要及び事業計画(開発事業が中高層建築物の建築に該当するときは、建築計画を含む。次項において同じ。)を市長に届け出て、市長と協議しなければならない。

2 前項の規定により届け出た事業計画に係る事項のうち規則で定めるものを変更するときは、市長に届け出て、市長と協議しなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、協議を要しない。
3 第1項の事業概要、事業計画及び建築計画に記載すべき事項、添付すべき書類その他必要な事項は、規則で定める。

 (協議の内容及び期間)
第13条 前条第1項の規定による協議の内容は、次に掲げる事項とする。

  • (1) 開発事業の施行に伴い必要となる公共施設等に関する事項
  • (2) その他市長が必要と認め、規則で定める事項
2 前項の協議に要する標準の期間は、開発事業の規模に応じ、規則で定める。

 (協定)
第14条 市長と事業主は、第12条第1項又は第2項の規定による協議が整った場合は、その合意内容に基づく協定を締結するものとする。

2 前項の協定は、確認申請その他関係法令に基づく許認可等の申請をする前に締結するよう努めなければならない。
3 第1項の規定により締結された協定は、当該協定の締結の日から起算して3年を経過する日までに、確認申請その他関係法令に基づく許認可等の申請をしないときは、その効力を失う。

 (協定に基づく地位の承継)
第15条 前条第1項の規定により協定を締結した事業主から当該開発事業の権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該事業主が有していた当該開発事業に基づく地位を承継することができる。

 (小規模開発事業における開発事業の規定の準用)
第16条 第7条及び第10条から第13条までの規定は、小規模開発事業について準用する。この場合において、これらの規定中「開発事業」とあるのは「小規模開発事業」と、第10条中「建築する住宅の敷地又は造成する宅地の一区画の面積」とあるのは「建築する住宅の敷地」と、「それぞれ規則で」とあるのは「規則で」と、第12条第1項中「都市計画法第30条の規定による許可の申請、確認申請又は建築基準法第18条第2項に規定する計画の通知」とあるのは「確認申請又は建築基準法第18条第2項に規定する計画の通知」と、「事業概要及び事業計画」とあるのは「事業計画」と、同条第3項中「事業概要、事業計画」とあるのは「事業計画」と読み替えるものとする。

 (通知)
第17条 市長は、前条において準用する第12条第1項又は第2項の規定による協議が整った場合は、その協議の結果を、書面により事業主に通知するものとする。

2 小規模開発事業に係る確認申請は、前項の規定による通知を受けた後に行うよう努めなければならない。

 (標識の設置等)
第18条 事業主は、開発事業(規則で定めるものを除く。第3項、次条及び第20条において同じ。)又は小規模開発事業(小規模集合住宅等の建築に該当するものに限る。)を行おうとするときは、第12条第1項(第16条において準用する場合を含む。)の規定により、事業概要又は事業計画を市長に届け出た日から規則で定める期限までに規則で定める標識を設置するとともに、当該標識を設置した状況を示す写真を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する標識の設置は、事業予定地内の道路に面した箇所その他公衆の見やすい位置に、規則で定める期間行わなければならない。
3 市長は、第12条第1項の規定による開発事業の届出があったときは、開発事業受付簿を調製し、保管するとともに、これを公衆の閲覧に供しなければならない。

 (住民等との協議)
第19条 事業主は、開発事業又は小規模開発事業(小規模集合住宅等の建築又は中高層建築物の建築に該当するものに限る。)を行おうとするときは、当該事業の区域の周辺の住民その他の規則で定める者に対し事業計画及び工事計画について説明し、及び協議しなければならない。

2 事業主は、前項の規定による説明及び協議を行ったときは、その内容を速やかに市長に報告しなければならない。
3 事業主は、第1項の規定による協議に際しては、当該計画について紛争の生じることのないよう努めなければならない。

 (工事完了の届出及び確認)
第20条 事業主は、当該開発事業が完了した後、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は、開発事業が完了したときは、遅滞なく、その開発事業に係る第12条第1項又は第2項の規定による協議において合意に達した事項に適合して施行されているかどうかを確認しなければならない。
3 市長は、前項の規定により確認した場合は、その結果を事業主に通知するものとする。

 (事業の廃止)
第21条 事業主は、第12条第1項(第16条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により市長に届け出た開発事業又は小規模開発事業(次項において「届け出た事業」という。)を廃止しようとするときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、事業主が、届け出た事業について当該届出の日から起算して3年を経過する日までに第12条第1項の規定による協議を行わないときは、当該事業は廃止されたものとみなすことができる。この場合において、当該事業主の意見を聴かなければならない。

 (公共施設等の引継ぎ)
第22条 事業主が設置した公共施設等の引継ぎについては、事業主と当該公共施設等の管理者となるべき者との間で協議しなければならない。

2 事業主は、公共施設等の工事が完了したときは、速やかにその管理者となるべき者にこれを引き継がなければならない。

 (指導、勧告及び命令)
第23条 市長は、第7条、第10条若しくは第11条(それぞれ第16条において準用する場合を含む。)の規定による基準を遵守しない者、第12条第1項若しくは第2項(第16条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による協議を行わないで開発事業若しくは小規模開発事業に着手した者、第12条第1項若しくは第2項の規定による届出をしなかった者又は第18条第1項の規定による標識を設置しなかった者に対し、必要な措置を講じるよう指導し、勧告し、又は命ずることができる。

 (公表)
第24条 市長は、前条の規定による命令に従わなかった場合においては、その者の氏名又は名称、命令の内容、従わなかった事実その他規則で定める事項を公表することができる。

 (事業主の公害・安全対策)
第25条 事業主は、工事中の騒音及び振動の防止、工事用通過車両の安全対策その他付近住民の住環境を害さないための必要な措置(以下「公害・安全対策」という。)を講じなければならない。

2 市長は、事業主が公害・安全対策を講じず、付近住民の住環境を害していると認めるときは、当該事業主に対し、工事中の公害・安全対策を講じるよう指導し、又は勧告することができる。

 (立入調査等)
第26条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該市職員に、土地若しくは建物に立ち入り、当該土地若しくは建物若しくは当該土地若しくは建物において行われている行為の状況を調査させ、又は関係者に対し必要な指示若しくは指導を行わせることができる。この場合において、土地又は建物に立ち入る時間は、日の出から日の入りまでとし、あらかじめ、立ち入ろうとする建物の居住者(当該建物を開発事業又は小規模開発事業において建築した事業主を除く。)の承諾を得るものとする。

2 前項の規定により、土地又は建物に立ち入ろうとする当該市職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

 (委任)
第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (罰則)
第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

  • (1) 第12条第1項(第16条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  • (2) 第18条第1項の規定による標識を設置しない者
  • (3) 正当な理由なく第26条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

 (両罰規定)
第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑又は科料刑を科する。

   付 則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。