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三鷹市健康福祉総合条例(平成9年3月31日三鷹市条例第5号)

目次
 第1章 総則(第1条−策8条)
 第2章 総合計画(第9条・第10条)
 第3章 健康福祉サービスの充実(第11条−第16条)
 第4章 健康福祉サービス提供体制の確立(第17条−第20条)
 第5章 福祉のまちづくりの推進(第21条−策25条)
 第6章 災害に対する福祉的対応(第26条−第28条)
 第7章 削除
 第8章 健康福祉審議会(第37条・第38条)
 第9章 雑則(第39条・第40条)
 附則

    第1章 総則
  (目的)
第1条 この条例は、三鷹市基本構想に掲げる基本目標の実現を図るため、三鷹市(以下「市」という。)における健康及び福祉に関する施策の推進についてその基本となる事項を定めることにより、健康及び福祉に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

  (健康福祉施策推進の基本理念)
第2条 この条例がめざす健康及び福祉に関する施策(以下「健康福祉施策」という。)推進の基本理念は、すべての市民の個人としての尊厳が重んじられることを基礎とし、市民の自立への努力、市民の自立支援に向けた市の健康福祉施策及び地域で展開されるさまざまな福祉活動が、相互に連携をとりながら推進され、高福祉の実現を図るものである。
2 前項に規定する基本理念の実現に当たっては、次の各号に掲げる事項が尊重されなければならない。

  (定義)
第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  (市の責務)
第4条 市は、第2条に規定する基本理念を実現するため、市が行うすべての施策において健康及び福祉への配慮を行うとともに、健康福祉サービスの提供に必要な人材の確保、資質の向上及び施設の整備に努めなければならない。
2 市は、次の各号に掲げる原則に基づき、健康福祉サービスを実施しなければならない。

3 市は、健康福祉施策に関する調査及び研究を行うとともに、市民の意見を反映させて、基本的かつ総合的な計画を策定し、これを実施しなければならない。

  (市民の権利及び責務)
第5条 市民は、この条例の定めるところにより、健康福祉サービスを等しく受ける権利を有するとともに、それに伴う適正な負担をしなければならない。
2 市民は、自ら健康を保持し、自己の能力の活用に努めるとともに、家庭の心身両面にわたる役割を大切にしながら、地域社会の一員として、豊かな福祉社会の実現に努めなければならない。

  (事業者の責務)
第6条 市内において事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、自らも地域社会の一員であり、その事業活動が地域社会と密接な関係にあることを自覚し、地域の健康及び福祉の増進に寄与するよう努めるとともに、市の健康福祉施策の実施に協力しなければならない。

  (市、市民及び事業者の協働)
第7条 市、市民及び事業者は、地域社会全体の福祉の力を高めるため、地域社会の構成員として互いに連携し、協働するものとする。

  (国等との連携)
第8条 市長は、この条例の目的を達成するため、国、他の地方公共団体等(以下「国等」という。)との連携に努めるとともに、国等に対し、制度の改善その他必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

    第2章 総合計画
  (総合計画の策定)
第9条 市長は、第4条第3項に規定する計画として、健康福祉施策の推進に関する総合計画(以下「総合計画」という。)を策定しなければならない。
2 総合計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

3 総合計画は、高齢者、障害者、児童等すべての市民の健康及び福祉に関する個別の計画及び施策を総合化し、策定するものとする。

  (総合計画の策定手続)
第10条 市長は、総合計画の策定に当たっては、市民会義の開催等市民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
2 市長は、総合計画を策定しようとするときは、あらかじめ、第37条に規定する三鷹市健康福祉審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、総合計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。
4 前3項の規定は、総合計画の重要な変更について準用する。

    第3章 健康福祉サービスの充実
  (地域福祉の充実)
第11条 市は、住み慣れた地域における市民の自立した生活を支援するため、市民生活の維持向上に必要な健康福祉サービスを充実させなければならない。

  (高齢者福祉の充実)
第12条 市は、すべての高齢者が住み慣れた地域においていつまでも安心して暮らし続けることができるよう高齢者施策を拡充するとともに、介護が必要となったときにも、介護保険制度を活用し健やかな暮らしが続けられるよう、必要な健康福祉サービスを充実させなければならない。

  (障害者福祉の充実)
第13条 市は、障害を持つすべての市民が、その障害の種類と程度にかかわらず、生涯をとおして健康で安心して地域で住み続けることを支援するとともに、社会の一員としてあらゆる分野で活動する機会が保障されるよう、必要な健康福祉サービスを充実させなければならない。

  (児童福祉の充実)
第14条 市は、障害のある子もない子も、すべての子どもが健やかに生き生きと育つよう良好な家庭環境の実現を支援するとともに、適切な保育環境及び育成環境を整備し、必要な健康福祉サービスを充実させなければならない。

  (健康づくり施策の充実)
第15条 市は、すべての市民の健康で安心に満ちた生活を支援するため、その環境づくりに努めるとともに、疾病の予防及び健康の保持増進に必要な施策を充実させなければならない。

  (社会参加の促進等)
第16条 市は、障害者、高齢者等の就労をはじめとするさまざまな社会参加を促進するため、必要な条件の整備に努めなければならない。
2 市は、福祉の風土づくりを推進するため、市民のボランティア活動や非営利活動に対し、必要な支援を行うものとする。

    第4章 健康福祉サービス提供体制の確立
  (地域健康福祉サービス地区)
第17条 市長は、健康福祉サービスを必要とする市民の需要に的確にこたえ、効率的に健康福祉サービスを提供するため、市民の利用しやすい区域ごとに地域健康福祉サービス地区(以下「健康福祉区」という。)を設定するものとする。
2 健康福祉区は、市民の身近な地域で、在宅の健康福祉サービスを中心に保健、医療、福祉の連携のとれたサービスを総合的に提供する機能を持つものとする。

  (子育て支援等)
第18条 市は、市民が安心して子育てをできるよう、関係機関及び関係団体との間に、子育てのための専門的な相談又はサービスの提供を行う体制を確立し、支援するものとする。
2 市は、子どもの障害を早期に発見し、療育するため、市内の関係機関を全体的に結ぶ専門的な体制を確立し、支援するものとする。

  (相談体制)
第19条 市は、健康、医療、福祉、教育、環境等関連施策間において十分調整された健康福祉サービスを提供するため、総合的な相談体制を整備しなければならない。

  (関係機関等への支援及び連携)
第20条 市は、健康福祉サービスに係る関係機関及び関係団体に対し、必要に応じ、適切な支援を行うとともに、十分な連携のもとに健康福祉施策を進めるものとする。

    第5章 福祉のまちづくりの推進
  (住環境整備の推進等)
第21条 市は、障害者、高齢者をはじめ、すべての市民が住み慣れた地域において暮らし続けることができるよう住環境の整備を進めるほか、市民が安全で快適に居住できるために必要な助成その他の措置を行うものとする。

  (市の施設の先導的整備等)
第22条 市は、福祉的都市環境の整備を積極的に堆進するため、市が設置し、又は管理する施設の整備を率先して進めるとともに、障害者、高齢者等の利用に配慮した管理運営に努めるものとする。

  (福祉のまちづくりの普及啓発)
第23条 市は、市民及び事業者が福祉のまちづくりについて理解を深めるとともに、これらの者による福祉のまちづくりに関する自発的な活動が促進されるよう、啓発活動その他必要な措置を講ずるものとする。

  (情報の提供)
第24条 市は、福祉のまちづくりに関する市民及び事業者の自発的な活動の促進に資するため、福祉のまちづくりに関する必要な情報を適切に提供するものとする。

  (福祉のまちづくりの総合的推進)
第25条 市は、福祉のまちづくりの推進に当たっては、この条例によるもののほか、東京都福祉のまちづくり条例(平成7年東京都条例第33号)、三鷹市まちづくり条例(平成8年三鷹市条例第5号)その他市長が別に定めるところにより、福祉的都市環境の整備を総合的かつ効果的に進めなければならない。

    第6章 災害に対する福祉的対応
  (被害発生の防止)
第26条 市は、災害時における障害者、高齢者等の被害の発生を未然に防止するため、三鷹市地域防災計画等に基づく防災施策の充実に努めなければならない。

  (介護付き避難所の設置等)
第27条 市は、災害時における障害者、高齢者等の生活の安定を確保するため、介護付き避難所の設置その他必要な施策の充実に努めなければならない。

  (災害時要援護者の名簿の整備)
第28条 市は、障害者、高齢者等の状況を把握した災害時要援護者の名簿を整備し、防災情報の提供及び防災支援策の充実に努めなければならない。
2 市は、災害時における健康福祉施策を円滑に進めるため、災害時要援護者の名簿に基づく情報を関係機関に提供するものとする。この場合において、市及び関係機関は、三鷹市個人情報保護条例(昭和62年三鷹市条例第29号)の規定に基づき、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

    第7章 削除
第29条から第36条まで 削除

    第8章 健康福祉審議会
  (健康福祉審議会)
第37条 この条例による健康福祉施策の推進を図るため、市長の附属機関として、三鷹市健康福祉審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を調査審議し、又は必要な意見を述べることができる。

3 審議会は、市長が委嘱する委員20人以内をもって組織する。
4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

  (専門委員)
第38条 審議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、学識経験を有する者その他適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

    第9章 雑則
  (説明等)
第39条 市長は、この条例を施行するため、必要があると認めるときは、関係者に対し、説明若しくは報告を求め、又は必要な指導を行うことができる。

  (委任)
第40条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

   附 則
  (施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第7章並びに附則第3項及び第4項の規定は平成9年10月1日から、附則第5項の規定中第1号の部分は規則で定める日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例の施行の際、施行日前に策定した三鷹市地域福祉・健康推進計画については、この条例第2章の規定に基づき策定したものとみなす。
3 第7章の規定は、平成8年10月1日以後に生じた事実に係る申立てについて適用する。
 (福祉オンブズマンの任期に係る特例)
4 この条例の規定により最初に委嘱される福祉オンブズマンのうち、市長の指定する1人の1期目の任期は、第30条第2項本文の規定にかかわらず、これを2年とする。
 (三鷹市保育問題審議会条例等の廃止)
5 次に掲げる条例は廃止する。

  • (1) 三鷹市保育問題審議会条例(昭和55年三鷹市条例第22号)
  • (2) 三鷹市保健審議会条例(昭和55年三鷹市条例第48号)

   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次及び第7章の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。