条例名称 岩手県協同組合等の監督に関する条例
概要及び特徴的規定等 ◎ 報告の徴収その他協同組合等の監督について定める。
○ 知事は、協同組合等が次に該当する場合には、規則で定めるところにより、協同組合等から報告を求めることができる。
  • 設立、合併、解散又は清算結了の登記その他規則で定める登記をしたとき
  • その組合員等から役員の改選請求、総会又は総代会の招集請求その他規則で定める請求があったとき
  • 総会若しくは総代会を開催し、又は役員の選挙を行おうとするとき、これらを終了したとき
  • 理事、参事、会計主任その他規則で定める者に異動があったとき
  • 代表理事又は常務に従事する理事その他規則で定める者が交代し、事務引継ぎを終了したとき
  • 事務所等を新設し、移転し、又は廃止したとき
  • 解散したとき
  • 破産宣告を受けたとき又は事業を停止しようとするときその他規則で定める事由が発生したとき
○ 知事は、規則で定めるところにより、協同組合等から試算表若しくは収支計算書又は定款その他規則で定めるものの提出を求めることができる。
○ 知事は、上記のほか、業務の監督のため必要があると認めるときは、協同組合等から報告を求めることができる。
○ 知事は、この条例に基づき求めた報告がなされず、又は報告に不備な点があると認めるときは、協同組合等の代表者に対して説明を求めることができる。

 公布:平成11年12月17日条例第65号
 施行:平成12年4月1日

条例全文 http://www.pref.iwate.jp/~hp0103/houki/index.html
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