条例と法令との関係についての考え方に関する資料

 

 都市計画に関する条例と法令との関係について、 以下のような資料がある。

(1) 「地方分権推進委員会第一次勧告」への意見(都市政策を考える会、平成9年3月)(抄)

【条例制定権と地方議会の権限】

【事前協議、合意】

【基礎自治体のあり方】

※ 都市政策を考える会

  大谷幸夫(東京大学名誉教授)、青木健(ジャーナリスト)、五十嵐敬喜(法政大学)  石田頼房(東京都立大学名誉教授)、内田雄造(東洋大学)、菅原敏夫(東京自治セ  ンター)、高見沢邦郎(東京都立大学名誉教授)、西田穣(地域計画研究所)、野口和雄(地域総合計画研究所)、福川裕一(千葉大学)、前田昭彦(都留文科大学)、水口俊典(都市環境研究所)、若林祥文(埼玉県)

(2) 「今後の都市政策は、いかにあるべきか」(都市計画中央審議会)

@ 第1次答申「都市計画における役割分担のあり方について」(平成10年1月)(抄)

【都市計画の内容と条例】
 現行法は、国民の財産権に対する強い制約を課すという都市計画についての基本的枠組みを定める都市計画法の趣旨、目的からみて、全国的な公平性・平等性を確保するべきものであるとの観点から、また、その中で地域の実情を踏まえた都市計画が決定できるように、制度が組み立てられている。したがって、基本的には、法律で規定するメニュー、内容に沿って、都市計画制度の具体的運用がなされることを想定しており、風致地区内における建築等の規制のように、法目的に対応した規制内容について地域的な行政需要の差が見込まれる場合には、条例への委任を法律上明らかにしている。
 また、現行法の規定は、法目的に対応して最低限の規制又は規制の上限を定めている規定も多く、この場合には、これら規定と異なる条例の制定は許されないという考え方は、都市計画事務が自治事務と構成されても、変わらないと考えられる。

【都市計画決定手続と条例】
 都市計画が国民の財産権に対する制約を課すことから、その決定手続きについて、権利保護のための共通の枠組みを全国を通じて設ける必要がある。
 具体的には、住民参加や審議会審査の手続き等は法令で定めるべきであり、これらは権利保護の観点から最低限の措置を定めたものと解されることから、条例によって簡素化することは認められない。
 一方、現行法においても、都市計画決定権者の判断により必要に応じて、公聴会の開催など住民の意見反映措置を行うことができるとされている。このような決定手続きについては、基本的に都市計画決定権者の判断に委ねられるものであるため、手続きをより具体化したり加重的に行うことについて条例を制定することはあり得るものである。

【都市計画法とまちづくり条例】
 いわゆる「まちづくり条例」には、まちづくりの基本方針を定めるなど、それ自体拘束力を持たないから、届出・勧告などの手段で規制・誘導を行うなど様々な要素が含まれている。
 基本方針を定めたり、住民組織を位置付けるなど、住民の積極性・主体的参加による個性あるまちづくりを条例の制定により推進することは望ましいものと考えられる面もある。

A 第2次答申(平成12年2月)「経済社会の変化を踏まえた新たな都市計画制度のあり方について」(抄)

【都市計画決定手続と条例】
 都市計画決定手続と条例の関係については、既に平成10年1月の本審議会第一次答申において、(中略)との考え方を示したところであるが、都市計画の透明性の向上の観点から、都市計画制度体系の見直しに併せ、※【この考え方】を法律上明確にすることが適切である。具体的には、都市計画手続について、都道府県又は市町村が、法律の規定に違反しない限りにおいて、条例で、必要な規定を定めることができる旨を明記すべきである。

※ 【この考え方】は、上記の第1次答申(平成10年1月)の都市計画決定手続と条例の部分。

 

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