まちづくり条例と国法制度との抵触関係
 
条例と法令との抵触関係 @法令による規制対象事項を、法令とは異なる目的の下に条例によって規制できるか。 A法令によって 一定の地域を指定し、そこ での一定の行為等について 規制を加えている場合に、条例によってその指定地域外の地域について同一目的又は異なった目的の下に規制することが許されるか。  B法令が一定規模・基準以上の事項を規制対象としている場合、条例によって、その一定規模・基準未満の同一事項を、同一目的で規制できるか(スソ切り条例)。 C法令が規制している同一事項について、さらに厳しい規制をすることができるか(上乗せ条例)。
D法令が一定の要件又は基準を設けている場合に、法令の要件又は基準に掲げられていない事項を条例によって追加的に規制できるか(横出し条例)。
E法令が許可等に係らしめている事項について、条例によって、その同一事項に対し法令と同一又は異なる目的の下に、要件を加重・追加し、届出・協議・勧告といった形の規制を行うことは許されるか。 参考文献:
三辺夏雄「条例制定をめぐる法的問題点」(小林重敬編著「地方分権時代のまちづくり条例」)
           
制  度 規制目的 規制対象事項 対象区域 対象規模 許認可基準 手  続 条例事項
開発許可(都市計画法§29〜52)都道府県知事、政令指定都市・中核市・特例市の長 都市の健全な発展と秩序ある整備を図り国土の均衡ある発展と公共の福祉に寄与 主として建築物の建築及び特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更 全区域(従前は都市計画区域) 市街化区域:1000(300)u
市街化調整区域:全規模
非線引都市計画区域、準都市計画区域:3000(300)u
その他の区域:1ha
・技術基準
 宅地が備えるべき水準
・公共施設管理者と
 の協議
・開発許可の申請
・許可不許可の処分
(工事完了の届出
(検査)
(検査済証の交付)
政令で定める基準に従い、条例による強化・緩和が可能
・立地基準
 市街化調整区域で許容される開発行為類型
 
建築確認
(建築基準法§6)
建築主事(人口25万以上の市必置)
建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低限の基準を定め国民の生命、健康、財産を保護 建築物の敷地、構造、建築設備 全区域 ・劇場等特殊建築物でその用途部分が100u超
・木造建築物で3階建以上のもの等
・非木造建築物で2階建以上のもの等
次の建築基準関係規定に適合すること。
・建築基準法、これに基づく命令・条例
・その他の法律、これに基づく命令・条例で政令で定めるもの
・建築主の確認申請
 (工事着手前)
・建築主事の確認
・建築主の検査申請
 (工事完了後)
・建築主事の検査
建築基準のうち条
例に委任された事
項の定め(別紙)
都市計画区域※
準都市計画区域
上記以外の建築物
備考:( )は都道府県の判断で引下げ可能な限度/※は都市計画区域以外の区域で都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定するものを含む。/下線は平成12年改正

 

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