宅地開発等指導要綱の現状について(平成9年12月1日現在;建設省、自治省)

【調査の概要】

1 要綱の策定状況について
2 最近の要綱の改正状況について
3 今後の要綱の改正意向について
4 未策定市町村における今後の要綱の策定意向について
5 技術基準等について
6 寄付金基準等について
7 指導要綱に従わない場合の措置について

1 要綱の策定状況について

  宅地開発等指導要綱(以下「指導要綱」という。)は、全国の市町村(特別区を含む。以下同じ。)のうち約半数(49 .1 %)にあたる1 ,598 団体で策定されており、前回調査時点(平成5年)よりも増加している。東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)では、全圏の9 割を超える252 市町村(92 .6 %)において策定されている。
全     国(平成9年度)(平成5 年度)(平成元年度)
市町村数1 ,598
(全国市町村数3 ,255のうち49 .1 %)
1 ,4051 ,294
要綱数1 ,9471 ,7241 ,409

東  京  圏(平成9年度)(平成5年度)(平成元年度)
市町村数252
(全圏市町村数272のうち92 .6 %)
245234
要綱数340320323

※ 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)

2 最近の要綱の改正状況について

 平成5年12月から平成9年11月までの4年間で556市町村において指導要網の見直しが行われており、多くの市町村で見直しが進んでいる。
 改正目的を見ると、技術的な見直しのほか、行政指導の公平性・透明性の確保を日的としている改正が多い。
 改正内容については、適用対象の範囲や道路、公園等に関する基準などの技術的な基準の見直しに加え、寄付金に関する規定の見直しが多く行われている。
全 国(平成5年12月〜平成9年11月末)(平成元年4月〜平成5年11月末)(昭和60年10月〜平成元年3月末)
市町村数556
(策定市町村数1 ,598のうち34 .8 %)
610388
要綱数673
(策定要綱数1,947のうち34 .6 %)
(新規策定した要綱40 を含む。)
769443

[改正目的(動機)](複数回答)
公共公益施設整備水準等の是正139 市町村
行政指導の公平性・透明性の確保137  〃
環境保全策の強化126  〃
今般の規制緩和への配慮117  〃
宅地供給の円滑な推進 95  〃
協議・手続の簡素化等 89  〃
宅地開発・住宅建設コストの軽減 65  〃
寄付金等の適正化・明確化 59  〃
民間活力の誘導、促進 44  〃
財政負担の軽減 21  〃
要綱の条例化 10  〃

[改正内容](複数回答)
適用対象の範囲204要綱
道路に関する基準168 〃
寄付金に関する規定160 〃
公園等に関する基準150 〃
公益施設用地に関する提供基準123 〃
駐車場に関する規定122 〃
開発協議手続に関する規定120 〃
周辺住民調整に関する規定112 〃
制裁措置に関する規定 79 〃
人口密度規制に関する基準 35 〃
計画人口に関する基準 33 〃

3 今後の要綱の改正意向について

 今後の改正の意向を見ると、指導要綱を策定している市町村の4 割以上にあたる649 市町村で改正の意向を持っており、今後も多くの市町村で改正が行われることが期待される。
 改正を行う目的としては、行政指導の公平性・透明性の確保がもっとも多く、規制緩和への配慮が続いている。
全    国
市町村数649 (策定市町村数1,598 のうち40 .6 %)
要綱数710 (策定要綱数1 ,947 のうち36 .5 %)

[改正意向]
時期、内容ともに具体化78要綱
時期は具体化、内容は検討中83 〃
時期は検討中、内容は具体化37 〃
時期、内容ともに検討中512 〃

[改正目的(動機)]
行政指導の公平性・透明性の確保260 市町村
今般の規制緩和への配慮231 〃
公共公益施設整備水準等の是正186 〃
協議・手続きの簡素化等151 〃

[改正予定時期]
1年以内140 要綱
2年以内 15 〃
3年以内  6 〃

[改正意向のある内容]
開発協議手続に関する規定226 市町村
適用対象の範囲216 〃
道路に関する基準204 〃
周辺住民調整に関する規定195 〃

4 未策定市町村における今後の要綱の策定意向について

 指導要綱を策定していない市町村のうち197 団体(未策定市町村1,657 の約1割)において、今後策定する意向を持っている。
今後要綱を新規に策定する意向のある市町村数197 市町村
(未策定市町村数1 ,657 のうち11 .9 %)

[策定予定時期]
1年以内 30 市町村
1年超  9  〃
時期は未定158  〃

5 技術基準等について

 幅員6メートル超の区画道路を求めている要綱数は47 要綱で前回調査時点とほぼ同じである。
 公園等の設置については、3 ,000 平方メートル未満の開発について求めている要綱は74 要綱と前回調査時点より減少しており、開発面積の6%以上の公園を求めている要綱は98 要綱と前回と変わらないものの、計画人口1人当たり6平方メートル以上の公園を求めている要綱はなくなった。
 その他、放流先河川等の管理者以外の同意を求めている要綱は前回調査時点よりも減少しており、376要綱ある。小・中学校用地の無償提供を求めている要綱についても前回調査時点より減少しており、156 要綱となっている。
区   分(平成9年度)(平成5年度)(平成元年度)
道          路
幅員6 メートル超の区画道路を求める要綱数474444
公      園      等
3 ,000 平方メートル未満の開発についても公園等の設置を求めている要綱数7485101
開発面積の6 %以上の公園を求めている要綱数9898165
計画人口1人当たり6平方メートル以上の公園を求めている要綱数16
そ     の     他
放流先河川等の管理者以外の同意を求めている要綱数376422440
小・中学校用地の無償提供を求めている要綱数156236311

 周辺住民との調整を規定している1 ,119 要綱のうち同意を条件としている要綱は407 要綱となっている。
[周辺住民との調整]
区   分(平成9年度)(平成5年度〉
調整を規定している要綱数1 ,1191 ,179
イ.同意を条件としている要綱数407424
ロ.協議を条件としている要綱数218247
ハ.説明会を条件としている要綱数302293
ニ.その他192215

 駐車場の放置を義務づけている要綱数は前回調査時点よりも増加しており、740 要綱となっている。
[駐車場の設置]
区  分(平成9年度)(平成5年度)
駐車場の設置を義務づけている要綱数740588

6 寄付金基準等について

 今回の調査では、寄付金について定めている要綱は443 要綱と前回よりも減少している。
 また、寄付金等の運用については、寄付金の提供を受けている市町村の74 .0 %に当たる308市町村において、条例により基金を設定する等により収支を明確にして運用されている。
区        分(平成9年度)(平成5年度)(平成元年度)
寄付金について定めている市町村数416456
寄付金について定めている要綱数443491551
寄 付 金 の 運 用
条例により基金を設定する等により収支を明確にしている市町村数308400416
寄 付 金 の 使 途
原則として当該開発に関連する公共公益施設整備に充てるとする市町村数104101184
公共公益施設全般に充てるとする市町村数212201254

7 指導要綱に従わない場合の措置について

 指導要綱による行政指導に従わない場合の制裁的措置については、732 市町村において規定している。
区    分(平成9年)(平成5年)
制裁措置規定を有する市町村数732市町村
(要綱策定市町村数1 ,598 のうち45 .8 %)
671市町村
措   置   内   容
必要な協力を行わない 275 市町村 359 市町村
事業又は事業者名の公表 231 〃  202 〃  
上下水道の供給を行わない 127 〃  160 〃  
罰則の適用がある(条例の場合) 117 〃  58  〃 
関連公共公益施設の利用拒否  81 〃  100 〃  
都市計画法32 条の協議・同意を行わない  74 〃  237 〃  
開発許可権者への進達を行わない  63 〃  199 〃  

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