地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
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第二期地方分権改革における提言等

地方六団体

日付 内容
平成25年
10月2日 全国知事会・全国市長会・全国町村会が、「農地制度に係る支障事例等について」を公表しました。
6月5日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成25年度第1)」において、「これからの国・地方を通じての課題について」を資料提出
1月15日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成24年度第3回)」において、「平成25年度予算・地方財政対策及び税制改正について」を資料提出
平成24年
11月8日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成24年度第2回)」において、「平成25年度予算編成等について」「地方公務員制度改革について」を資料提出
8月30日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成24年度第1回)」において、「社会保障・税一体改革関連法の成立について」「地域経済・雇用対策の充実等について」「地域主権改革の推進について」を資料提出
平成23年
12月15日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(第3回)」において、「平成24年度地方財政対策等について」を資料提出
12月12日 地方六団体が、国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会(第3回)」において、「社会保障・税一体改革の方向性について」を資料提出
12月8日 地方六団体が、国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会(第2回)」において、「地方単独事業の整理にあたって」「厚生労働省による地方単独事業の分析の課題」「地方単独事業の役割」を資料提出
11月29日 地方六団体が、国と地方の協議の場(第2回臨時会合)において、「子どもに対する手当について」を資料提出
11月17日 地方六団体が『国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会(第1回)」』において、「地方単独事業の整理にあたって」を資料提出
10月20日 地方六団体が「国と地方の協議の場(第2回)」において、「平成24年度予算編成に向けて」「地方の復興税制について」を資料提出
6月13日 地方六団体が法制化後初めての「国と地方の協議の場(第1回)」において、「社会保障と税の一体改革について(意見)」「東日本大震災からの復興に向けて」を資料提出
平成22年
10月7日 地方六団体が「国と地方の協議」において、「今後の地域主権改革の推進等について(意見)」を資料提出
6月22日 地方六団体が「地域主権戦略大綱について」及び「財政運営戦略」の閣議決定を受けてコメントを発表
5月21日 地方六団体が「地域主権関連3法案の今国会成立を求める緊急声明」を発表
3月5日 地方六団体が「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けてコメント
平成21年
11月9日 地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第4次勧告について」コメントを発表
10月7日 地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第3次勧告について」コメントを発表
7月2日 地方六団体が地方分権改革推進委員会において示された税財政論点整理素案について「地方税財政改革の推進に向けて」とのコメントを同委員会に提出

平成20年

11月25日 地方財政確立・分権改革推進に関する決議 −地方財政の確立による住民本位の豊かな地域づくりの実現−

5月21日

地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項(PDF:15KB)

平成19年

11月19日

地方分権改革推進に関する決議 −地方自治の確立と地方交付税の充実強化− (PDF:155KB)

10月4日

地方分権改革のさらなる推進に当たって(PDF:54KB)

9月18日

地方支分部局の整理について(PDF:113KB)

6月5日

地方分権改革推進に関する決議 −地方自治の確立と地方交付税の充実強化− (PDF:13KB)

5月23日

地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的考え方」に盛り込むべき事項 (PDF:10KB)

平成18年

11月30日 分権型社会のビジョン(最終報告)『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』(PDF:247KB)

9月15日

「地方分権改革推進法(仮称)」の早期制定について(PDF:141KB)

6月7日

地方分権の推進に関する意見書 −『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』地方財政自立のための7つの提言−(PDF:42KB)



全国知事会

日付 内容
平成25年
4月12日 第3次一括法案の閣議決定を受けて
3月8日 地方分権改革推進本部の設置及び義務付け・枠付けの第4次見直しの決定に対するコメントについて
2月7日 「義務付け・枠付けの第4次見直しに向けて」の提出について
平成24年
11月30日 「地域主権推進大綱」の閣議決定を受けて
11月15日 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の閣議決定を受けて
10月18日 「日本再生に向けた地域主権改革の推進」の要請について
9月6日 「地域主権改革の推進について〜自立した自治体の創造に向けて〜」及び「地域自主戦略交付金・沖縄振興一括交付金(地域自主戦略交付金等)の評価と平成25年度の制度設計に向けた提言」の要請について
7月 「全国知事会議」において、「地域主権改革の推進〜自立した自治体の創造に向けて〜」を決議
5月7日 「当面の地域主権改革の方向性に関する提言」の要請について
平成23年
11月29日 義務付け・枠付けの見直し(第3次見直し)の閣議決定について
8月26日 第二次一括法の成立について
8月23日 第二次一括法案及び運輸事業の振興の助成に関する法律案 に関する緊急声明
8月2日 「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案に係る最終回答について
7月 「全国知事会議」において、「義務付け・枠付けの見直しの更なる推進に向けて」を決議
平成22年
7月 「全国知事会議」において、『「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて』を決議
5月24日 義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲について
平成21年
6月5日 全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告』について」コメントを発表

平成20年

12月19日 地方分権改革の推進に関する決議(PDF:10KB)
12月8日 全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の第2次勧告について」コメントを発表
11月19日 地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて(PDF:14KB)
8月1日 全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを発表

7月18日

「第二期地方分権改革」への提言 −住民本位の豊かな地域づくりの実現に向けて− (PDF:710KB)

6月20日

全国知事会会長が「地方分権改革推進要綱(第1次)の決定を受けて」コメントを発表

5月28日

全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の第一次勧告について」コメントを発表

2月8日

国の地方支分部局(出先機関)の見直しの具体的方策(提言)(PDF:118KB)

平成19年

10月23日

国の関与の廃止等について(追加分)(PDF:77KB)

7月25日

「第二期地方分権改革」への提言 −日本の改革・再生は地方分権型社会から− (PDF:617KB)



全国市長会

日付 内容
平成25年
4月12日 全国市長会長が「第三次一括法案の閣議決定について」コメントを発表
3月8日 全国市長会長が「地方分権改革推進本部の設置」及び「義務付け・枠付けの第4次見直し」について談話を発表
平成24年
6月 第82回全国市長会議決定 提言事項
6月18日 国の出先機関改革に関する意見
3月26日 全国市長会長が「国の出先機関改革についての意見」を後藤内閣府副大臣に提出
平成23年
6月 第81回全国市長会議決定 重点提言事項
6月 第81回全国市長会議決定 提言事項
6月8日 真の分権型社会の実現を求める決議
平成22年
6月 第80回全国市長会議決定 重点提言事項
6月 第80回全国市長会議決定 提言事項
5月25日 地域主権改革の実現を強く求める会長談話

平成21年

6月5日 全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告』について」コメントを発表
2月 6日 第二期地方分権改革に関する提言U 〜自立した地域社会の構築のために〜(PDF:297KB)

平成20年

12月8日 全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の第2次勧告について」コメントを発表
10月 17日 支障事例を踏まえた主な改革の方向(追加分)(PDF:61KB)
10月 6日 「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する追加調査結果(PDF:625KB)
8月1日 全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを発表
6月20日

全国市長会会長が「地方分権改革推進要綱(第1次)について」コメントを発表

5月28日

全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の第1次勧告について」コメントを発表

4月 9日

「義務付け・枠付け(自治事務)」及び「関与(自治事務・法定受託事務)」の廃止に関する追加調査結果(PDF:15KB)

2月 25日

国の行政機関の地方支分部局について(PDF:39KB)

平成19年

10月 3日

第二期地方分権改革に関する提言 〜地域住民の意思を体現する行政の実現のために〜(PDF:15KB)

10月 3日

支障事例を踏まえた主な改革の方向(PDF:15KB)

6月 5日

都市における地方分権改革に関する支障事例先行調査結果(PDF:15KB)

4月 9日

第二期地方分権改革についての緊急提言(PDF:15KB)

3月

教育における地方分権の推進に関する提案〜地域の教育力を高めるために〜(PDF:15KB)

平成18年

8月 2日

地方分権改革のさらなる推進のために(PDF:15KB)



全国町村会

日付 内容

平成24年

11月16日 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の閣議決定を受けて声明を発表

平成20年

6月20日 全国町村会会長が「地方分権改革推進委員会の第1次勧告について」コメント(PDF:8KB)を発表

2月 25日

国の行政機関の地方支分部局について(PDF:39KB)

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