第二期地方分権改革における提言等

日付	内容
平成23年
12月12日	地方六団体が、国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第3回）」において、「社会保障・税一体改革の方向性について」を資料提出
12月8日	地方六団体が、国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第2回）」において、「地方単独事業の整理にあたって」「厚生労働省による地方単独事業の分析の課題」「地方単独事業の役割」を資料提出
11月29日	地方六団体が、国と地方の協議の場（第２回臨時会合）において、「子どもに対する手当について」を資料提出
11月17日	地方六団体が『国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第1回）」』において、「地方単独事業の整理にあたって」を資料提出
10月20日	地方六団体が「国と地方の協議の場（第2回）」において、「平成24年度予算編成に向けて」「地方の復興税制について」を資料提出
6月13日	地方六団体が法制化後初めての「国と地方の協議の場（第1回）」において、「社会保障と税の一体改革について（意見）」「東日本大震災からの復興に向けて」を資料提出
平成22年
10月7日	地方六団体が「国と地方の協議」において、「今後の地域主権改革の推進等について（意見）」を資料提出
6月22日	地方六団体が「地域主権戦略大綱について」及び「財政運営戦略」の閣議決定を受けてコメントを発表
5月21日	地方六団体が「地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明」を発表
3月5日	地方六団体が「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けてコメント
平成21年
11月9日	地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第4次勧告について」コメントを発表
10月7日	地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第３次勧告について」コメントを発表
7月2日	地方六団体が地方分権改革推進委員会において示された税財政論点整理素案について「地方税財政改革の推進に向けて」とのコメントを同委員会に提出
平成20年
11月25日	地方財政確立・分権改革推進に関する決議　－地方財政の確立による住民本位の豊かな地域づくりの実現－（PDF:192KB）
5月21日	地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項（PDF:15KB）
平成19年
11月19日	地方分権改革推進に関する決議　－地方自治の確立と地方交付税の充実強化－（PDF:155KB）
10月4日	地方分権改革のさらなる推進に当たって（PDF:54KB）
9月18日	地方支分部局の整理について（PDF:113KB）
6月5日	地方分権改革推進に関する決議　－地方自治の確立と地方交付税の充実強化－（PDF:13KB）
5月23日	地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的考え方」に盛り込むべき事項（PDF:10KB）
平成18年
11月30日	分権型社会のビジョン（最終報告）『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』（PDF:247KB）
9月15日	「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定について（PDF:141KB）
6月7日	地方分権の推進に関する意見書　－『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』地方財政自立のための７つの提言－（PDF:42KB）

全国知事会

日付	内容
平成23年
11月29日	義務付け・枠付けの見直し(第３次見直し)の閣議決定について
8月26日	第二次一括法の成立について
8月23日	第二次一括法案及び運輸事業の振興の助成に関する法律案に関する緊急声明
8月2日	「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案に係る最終回答について
7月	「全国知事会議」において、「義務付け・枠付けの見直しの更なる推進に向けて」を決議
平成22年
7月	「全国知事会議」において、『「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて』を決議
5月24日	義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲について
平成21年
6月5日	全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告』について」コメントを発表
平成20年
12月19日	地方分権改革の推進に関する決議（PDF:10KB）
12月8日	全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の第２次勧告について」コメントを発表
11月19日	地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて（PDF:14KB）
8月1日	全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを発表
7月18日	「第二期地方分権改革」への提言　－住民本位の豊かな地域づくりの実現に向けて－（PDF:710KB）
6月20日	全国知事会会長が「地方分権改革推進要綱（第１次）の決定を受けて」コメントを発表
5月28日	全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の第一次勧告について」コメントを発表
2月8日	国の地方支分部局（出先機関）の見直しの具体的方策（提言）（PDF:118KB）
平成19年
10月23日	国の関与の廃止等について（追加分）（PDF:77KB）
7月25日	「第二期地方分権改革」への提言－日本の改革・再生は地方分権型社会から－（PDF:617KB）

全国市長会

日付	内容
平成23年
6月	第81回全国市長会議決定　重点提言事項
6月	第81回全国市長会議決定　提言事項
6月8日	真の分権型社会の実現を求める決議
平成22年
6月	第80回全国市長会議決定　重点提言事項
6月	第80回全国市長会議決定　提言事項
5月25日	地域主権改革の実現を強く求める会長談話
平成21年
6月5日	全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告』について」コメントを発表
2月 6日	第二期地方分権改革に関する提言Ⅱ　～自立した地域社会の構築のために～（PDF:297KB）
平成20年
12月8日	全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の第２次勧告について」コメントを発表
10月 17日	支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）（PDF:61KB）
10月 6日	「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する追加調査結果（PDF:625KB）
8月1日	全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを発表
6月20日	全国市長会会長が「地方分権改革推進要綱（第1次）について」コメントを発表
5月28日	全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の第1次勧告について」コメントを発表
4月 9日	「義務付け・枠付け（自治事務）」及び「関与（自治事務・法定受託事務）」の廃止に関する追加調査結果（PDF:15KB）
2月 25日	国の行政機関の地方支分部局について（PDF:39KB）
平成19年
10月 3日	第二期地方分権改革に関する提言　～地域住民の意思を体現する行政の実現のために～（PDF:15KB）
10月 3日	支障事例を踏まえた主な改革の方向（PDF:15KB）
6月 5日	都市における地方分権改革に関する支障事例先行調査結果（PDF:15KB）
4月 9日	第二期地方分権改革についての緊急提言（PDF:15KB）
3月	教育における地方分権の推進に関する提案～地域の教育力を高めるために～（PDF:15KB）
平成18年
8月 2日	地方分権改革のさらなる推進のために（PDF:15KB）

全国町村会

日付	内容
平成20年
6月20日	全国町村会会長が「地方分権改革推進委員会の第１次勧告について」コメント（PDF:8KB）を発表
2月 25日	国の行政機関の地方支分部局について（PDF:39KB）

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