地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
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地方六団体の概要

地方自治確立対策協議会

(1) 沿革

 地方六団体は、地方財政窮乏打開のため、昭和30年10月17日「地方財政確立対策協議会」を結成した。その後、民主政治の基盤としての地方自治を育成強化するため、昭和38年8月23日に同協議会を「地方自治確立対策協議会」と改組し、以来、地方税財政対策の充実強化、地方分権や行政改革の推進等について、主として各団体共通の問題を取り上げ、相互に緊密な情報交換を行うとともに、必要に応じ共同して、政府、国会等に対し要望活動を行っている。中でも、平成6年9月26日に、内閣総理大臣並びに衆参両院議長に対し、「地方分権の推進に関する意見書−新時代の地方自治−」を提出した。これは、平成5年の地方自治法改正で首長又は議長の全国的連合組織に認められた意見提出権を初めて行使したものである。
 その後、平成7年7月の「地方分権推進法」施行と「地方分権推進委員会」設置(総理府内)を受け、同年8月10日、同協議会の中に「地方分権推進本部」を設置し、地方分権の推進に係る地方自治体の意見、要望のとりまとめを行うとともに、平成12年4月に施行された「地方分権一括法」等に対応した地方自治体の条例等の制定支援、新制度の適正な運用の定着に向けた取組などを行った。
 平成18年6月には、再び意見提出権を行使し、内閣総理大臣及び衆参両院議長に対し、「地方分権の推進に関する意見書―豊かな自治と新しい国のかたちを求めて―」を提出したところである。
 さらに、平成18年12月の「地方分権改革推進法」成立(その後平成19年4月、「地方分権改革推進委員会」設置(内閣府内))及び同年11月の新地方分権構想検討委員会の最終提言を踏まえ、第二期地方分権改革における具体的方策の検討を進め、国に対して積極的に提案していくこと等により、改革を推進することを目的として、同協議会の中に、平成19年1月16日、新たに「地方分権改革推進本部」を設置した。

(2) 所在地
〒102-0093   東京都千代田区平河町2−6−3都道府県会館